2011年10月26日

アッセンブリー京都教会・村上密氏 第2審も敗訴

   先日2011年10月20日午後より大阪高等裁判所にて、村上密氏(前任牧師の娘婿であり、アッセンブリー京都教会牧師)を相談役(代理人:関西教区の牧会倫理規定違反)にして、離脱反対信者が起こした裁判の控訴審(二審)判決が下された。


  今回の判決は、原審判決(第1審・全面的棄却:受理した訴訟について審理の結果、その理由がないとして請求をしりぞけた判決)の離脱反対信者の関係部分がまず取り消され、改めてすべての訴えが全面却下(訴えの内容を審理しないで不適法(訴訟法に関して法に触れていない)として門前払いする判決)となり、裁判費用は全額が原告(控訴人)負担となった。離脱反対信者にとってさらに厳しい判決となったその判決文の要約を記します。


  なお、判決時における離脱反対信者の出席者は、第1審判決と同じく誰もいなかった。1審では期日毎に6〜7名は熱心に来ていて、ある時は「村上先生がいるから大丈夫よ!」と法廷に入室した信徒も居たが、第1審判決には誰一人来ることなく、異様な感じがした。今回も予想通り来なかった。出席したのは、村上密氏と日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団が新たに「鳴尾純福音教会」を設立し、その主管者となった教団理事者と担任教師となった市川純子氏(池田市の神愛キリスト教会副牧師:鳴尾教会出身者)の3名であった。


  また、第2審での控訴人は22名(原審より4名減)で、控訴人ら訴訟代理人弁護士は第1審と同じく、「僧籍に身を置く」と控訴審の準備書面にて自ら発言をした湖海信成氏であった。  



離脱反対信者による総会決議無効確認請求事件 
          高等裁判所(第2審)判決 2011年10月20日(木)
 要約
  *本文中の「P」は判決書の記載ページを示しています。

主 文
1.原判決中、控訴人らの関係部分をいずれも取り消す。
2.控訴人らの主位的請求(総会決議 取消し)及び
       予備的請求(総会決議 無効確認)に係る各訴えをいずれも却下する。
3.訴訟費用は第1、2審とも控訴人らの負担とする。


事実および理由

  (本件の事案については、第1審判決を参照されたい。)原審における争点は、
(1)控訴人らの原告適格の有無、(2)本件総会決議の瑕疵の有無である。(P2)

なお、原判決で原告適格を否定された原審相原告の柏○○穂子及び大○○代はいずれも控訴しておらず、また、その余の原告のうち、飯○○子及び平○○子も控訴しておらず、上記4名については原判決が確定している。(P2)

裁判所の判断(P5〜)

1.当裁判所は、控訴人らの主位的請求(総会決議 取消し)及び予備的請求(総会決議 無効確認)に係る各訴えをいずれも却下すべきものと判断する。

その理由は以下のとおりである。

2.本件総会決議無効確認についての確認の利益の有無について

  ア)最高裁 昭和47年11月9日判決、民集26巻9号1513頁の判例をもとに本件を考えると、本件総会決議無効確認の訴えは、確認の訴えにおける確認の利益が必要で、その確認の利益は、判決をもって法律関係の存否を確認することが、その法律関係に関する法律上の紛争を解決し、当事者の法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切である場合に認められ、このような法律関係存否の確定は、その目的を達成する上で最も直接的かつ効果的になされることを要する。(P5(第3の3))
確認の訴えとは、一定の権利または法律関係の存否に関する主張について判決を求める訴え。)
確認の利益とは、訴えの利益とも言い、国家の裁判機関を用いて紛争を解決するに値するだけの利益・必要性があるかということ。)


  イ)しかるところ、控訴人らは本件訴訟で問題となる確認の利益につき、被包括解消は、控訴人らにとって極めて重大な影響を与えるので本件総会決議無効確認を求める法律上に利益があると主張するのみで、@控訴人らの法律上の地位ないし利益が害される危険があることやA本件総会決議無効確認判決を求めることが、当該紛争を解決し、控訴人らの法律上の地位ないし利益が害される危険を除去するために必要かつ適切であることについて具体的な主張立証がされているとはいえない。(P6)


  ウ)また、控訴人らの主張によっては、本件総会決議が控訴人らに具体的な権利又は法律関係に及ぼす影響、その無効確認が法律上の紛争解決に果たす役割を判断することができず、控訴人らが、本件総会決議無効確認判決を求める法律上の利益を有するとは認められず、また認めるに足りる証拠はない。(P6)


従って、控訴人らの本件総会決議無効確認を求める訴えは不適法というべきである。


3.本件総会決議取消しの訴えの適法性について

  ア)決議取消しの訴えは形成の訴えであるから、決議取消しの訴えが認められるためには法律上の根拠を要する。(P6の4)
形成の訴えとは、原告の請求が一定の法律要件に基づく特定の権利または法律関係の変動(権利義務関係が発生、変更、あるいは消滅することを生じさせるには法律要件を充足する一定の事実(法律事実)がなければならない)の主張をするものであり、その変動を宣言する判決を求める訴え。)


  イ)しかし、宗教法人法においては、決議取消しの訴えに関する規定はもとより、総会や召集手続き等に関する定め自体がなく、宗教法人については株主総会と異なり、いかなる総会をどのような手続きで開催するかについては、団体の自治を尊重し、決議の瑕疵に関しては特に法的規制を加えない趣旨と考えられるから、本件総会決議の瑕疵に関する訴えにつき、会社法の株主総会等の決議の取消しに関する訴えの規定(831条)を類推適用することはできないと解される。(P6の4)


従って、控訴人らの本件総会決議取消しを求める訴えは不適法というべきである。


4.結 論  

  よって、原判決中控訴人ら関係部分をいずれも取消し、控訴人らの主位的請求(総会決議 取消し)及び予備的請求(総会決議 無効確認)に係る各訴えをいずれも却下することとして、主文のとおり判決する。


  なお、控訴人らの主位的請求(総会決議 取消し)及び予備的請求(総会決議 無効確認)を棄却した原判決について、上記のような職権調査事項である訴訟要件の欠缺(筆者挿入:「けんけつ」:“欠けている”という意味)を理由にこれを取り消して不適法却下する場合は不利益変更禁止の原則の適用はないと解される。
不利益変更禁止の原則とは、控訴した事件について、原判決より厳しい判決を下すことは出来ないという原則)


大阪高等裁判所第6民事部  裁判長裁判官 渡邉 安一  
                 裁判官 安達 嗣雄
                 裁判官 三村 憲吾


 


posted by Naruo at 02:52| 日記 | 更新情報をチェックする
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