2011年03月31日

最近の状況1:教団による審査請求の裁決書

 アッセンブリー教団の文部科学省に対する(離脱手続の違法性を訴え認証取消しを求めた)審査請求は2010年12月1日付けで棄却され、また教団離脱反対信者が村上密氏(前任牧師の娘婿であり、アッセンブリー京都教会牧師)を相談役(代理人:関西教区の牧会倫理規定違反)にして起こした裁判(離脱を決議した総会の取消し及び無効確認の裁判)は2011年3月7日付けで全面的に棄却されました。(裁判費用は全額、原告の負担)

以下、今回は教団による審査請求の裁決書の判決文の要約を記します。

 教団による文部科学省への審査請求 裁決 2010年12月1日(水)要約
  *本文中の「P」は裁決書の記載ページを示しています。


 審査請求人(宗教法人 日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団 代表役員 細井眞)から平成22年7月23日付けで提起された宗教法人鳴尾キリスト福音教会の規則変更の認証に係る審査請求については、次のとおり裁決する。


主 文

 本件審査請求は、棄却する。


不服の要旨及び裁決の理由
 審査請求人の不服申立ては、兵庫県知事(以下「処分庁」という。)が平成22年5月27日付けで行った宗教法人鳴尾キリスト福音教会(以下「鳴尾教会」という。)の規則(以下「本件規則」という。)の変更の認証(以下「本件処分」という。)は、違法なものであるから、その取消しを求めるというものである。


1.法その他の法令の規定に適合している事
  法28条1項は、宗教法人の規則の変更に関する認証に当たって審査すべき要件として、その変更しようとする事項が法その他の法令に適合している事(同項1号)及びその変更の手続きが法26条の規定に従ってなされていること(同項2号)を挙げ、これらの要件を備えていると認めたときは、所轄庁は、その規則の変更を認証する旨を決定しなければならないとしている。(P4)


2.本件教会会議の招集方法について
  ア)本件規則24条において、教会会議の規定があるものの、教会会議の招集についての具体的な手続は規定されていない。(P4(1))

  イ)鳴尾教会が、議案として「規則変更に関する件」とのみ記載した招集通知(平成21年3月22日付け)を配布したことについて、審査請求人は、そのような招集通知は不十分であり、本件規則に違反していると主張する。

  しかし、確かに、被包括関係の廃止といった宗教法人の組織及び管理運営について根本的な変更を招来することとなる重要な事項を扱う場合には、事前に議案の内容がある程度分かるように知らせる事が望ましいとはいえるが、本件規則には具体的な手続は規定されていないのであるから、そのような招集通知の記載の内容ないし方法のみをもって不認証とすることはできない。(P4(2))


3.本件教会会議の決議について
  ア)審査請求人は、出席者24名に委任状提出者23名を加えた47名が出席し、その3分の2に当たる32名の賛成が必要であったところ、出席者24名中23名が賛成したものの、委任状提出者には被包括関係の廃止について委任する意思がなかったのであるから、委任状を賛成票として取り扱う事はできず、47名中23名の賛成しかなかったことになり、本件教会会議の決議は無効であると主張する。(P5(1))

  しかし、まず、出席者24名中、少なくとも23名が賛成したこと及び委任状提出者が23名であることは、審査請求人も認めている。(P5(2))

  そして、本件規則第41条の「出席した教会議員」に、委任状出席者を含めるのか否かについて特段の規定がないところ、委任状提出者23名を含めた場合、委任状において「一切の権利を総会議長に委任します」と明記されているのであるから、議長がそれらを議決の結果に賛成するものとして取り扱うことが不合理であるとは認められない。(P5(3))

  したがって、議決は有効であると認められ、審査請求人の主張(議決の無効)は採用できない。(P6)

  イ)本件教会会議の議決については、その無効確認を求める訴訟が提起されているが、当該訴訟が係争中であるという事実は、規則変更の認証の要件の確認に影響を及ぼすものではないから、その事実をもって認証することができない旨の決定をしなければならない場合に当たるとは言えない。(P6(4))


4.信者に対する公告及び教団に対する通知について
  審査請求人は、法26条2項及び3項に規定されている被包括関係の廃止についての信者等に対する公告及び包括宗教法人に対する通知について、本件教会会議の前になされるべきであったと主張する。

  しかし、法26条によると、信者等に対する廃止公告については「認証申請の少なくとも2月前」(同条2項)と、包括宗教法人に対する廃止通知については「公告と同時に」(同条3項)と規定されており、本件規則変更が平成21年10月30日付けで申請されているところ、信者等に対する廃止公告は平成21年6月28日から同年7月13日までなされ、また、包括宗教法人に対する廃止通知は同年6月28日付けで送付されている。

  したがって、法26条の規定に従った手続がなされていると認められ、審査請求人の主張(手続違反)は採用することができない。(P6(4))


5.その他の主張について
  ア)法14条2項の活用について: 審査請求人は、法14条2項の活用すべきことを主張するが、同項は、規則を認証することができない旨を決定しようとするときの申請者に関する規定であって、本件処分の場合とはことなる。(P6(5))

  イ)平成16年5月7日付けでなされた本件規則の変更の認証について: 審査請求人は、平成16年5月7日付けでなされた本件規則の変更の認証についても疑義を述べるが、その規則の認証はすでに確定したものであって、本件処分に影響を与えるものではない。(P6上段)


6.結 論

  以上のとおり、審査請求人の主張はいずれも認めるができない。
  よって、主文のとおり裁決する。


文部科学大臣 高木 義明




posted by Naruo at 01:03| 日記 | 更新情報をチェックする
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